2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
南スーダン日報の問題につきましては、日報は行政文書に該当しないなどの不適切な認識に基づいて行われた情報公開請求への対応を契機といたしまして、それらとの整合を図るため、不適切な対外説明が継続されました。
南スーダン日報の問題につきましては、日報は行政文書に該当しないなどの不適切な認識に基づいて行われた情報公開請求への対応を契機といたしまして、それらとの整合を図るため、不適切な対外説明が継続されました。
最後に、日英ＥＰＡの対外説明についてお尋ねがありました。 本年六月の日英ＥＰＡ交渉立ち上げ以降、八月の私の訪英での交渉、そして、九月の大筋合意、十月の署名式の記者会見を始めとするさまざまな機会に、交渉の目的や合意内容を説明してきております。 また、協定文書についても十月の署名時に速やかに公表するなど、適切な情報公開を行ってきています。
○政府参考人（塚田玉樹君） アメリカ政府の第三国との交渉の意図について私どもとして云々する立場ではないんですけれども、アメリカ政府の対外発表あるいはその対外説明などを見ますと、まず、ＮＡＦＴＡというのはもうできてから二十年以上たっておりまして、それを二十一世紀にふさわしいものに改定する必要があると、こういうことを言っております。
大臣、組織的隠蔽と言われないためにも、大西さんに政策統括官として国会への説明を含む対外説明を負ってもらうわけにはいきませんか。どうですか。
事実解明をしていくというのは、あるいは対外説明もする、情報開示をするというのは極めて重要な任務じゃないですか。そこをできるのは大西さんだけなんだから。そこを大西さんに任命できるのは大臣だけなんですから。逆に言うと、大臣は任命できるんだから。これを任命しなかったら、事実隠しと言われるんだから。厚生労働省の信頼が更に下がるんですから。
御指摘の法務省におけるデータの誤りがあった件につきましては、平成三十年五月頃、聴取票の集計結果を内部報告するため集計作業を行った際の作業ミスにより誤った数字を計上したデータであり、さらに、集計項目についても、従前から使用していた表現ぶりもそのままに対外説明にも漫然と使用していたもので、故意に改変を行ったものではありません。 次に、技能実習生の失踪の増加の原因についてお尋ねがありました。
その当時から、低賃金を理由に他の就労先を求めて失踪した方、そういう方々がその動機を述べておられまして、実際に多くの方が、述べられていた表現に基づきまして、より高い賃金を求めて失踪したものということで我々整理をいたしまして、その旨、対外説明をしてまいりました。
同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識しております。 このように明らかになった事実関係を踏まえ、一昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。
同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。 このように明らかになった事実関係を踏まえ、昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。
同時に、こうしたことが資料要求や情報公開請求等に不適切な対応をすることにつながって、その結果、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。 私どもとしては、このことの反省も踏まえ、これからしっかりとした形で国会やあるいは国民に対しての説明を果たす、その役割を果たしていきたいと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 今般の事案により、国民の皆様方にシビリアンコントロールや防衛省としての対外説明に対する疑念や不信感を持たれていることについては真摯に受け止めたいと考えております。 今回明らかになったことを踏まえ、昨日、防衛省・自衛隊として、指示、命令を履行する体制の強化や行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組を盛り込んだ再発防止策を公表いたしました。
それを受けて、私どもの方として、その当時、そのとき御説明できる資料がその対外説明資料ということでございましたので、それをお渡ししたつもりでございましたけれども、その際にそのことが明確に本多委員に伝わらなかったということでございましたので、その点では私どもが説明不足であったということでございますので、改めて深くおわびを申し上げます。
そして、二月の十六日に次官が、陸自の本件日報は個人データであるという認識によって対外説明をしないと、こういう方針を出した。その日に統幕長は記者会見をして、文書管理の面も含めて、今後、防衛省全体として再検討すると、こういうふうに言っているんですよ。同じ日に次官と統幕長が全く違うことをやっている。 ところが、そのことがこの監察には全く出てきません。これは、監察、統幕長にも事情聴取したんですか。
といいますのも、鈴木総括官は、南スーダンＰＫＯの日報の隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果については私は十二分に承知をしている方だというふうに思いますけれども、その中で、「本件日報の存在に係る防衛大臣報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応」の指摘について、どう認識されているんでしょうか。
お手元にある資料そのものが何であるかは、ちょっと私、あれですけれども、今まで御報告差し上げた資料は、小野寺大臣が本件について対外発表をされた、それについてのまとめた資料と申しますか、対外説明資料として作成させていただいたものだというふうに理解しております。
南スーダンについて、事務次官が日報の存在は報告必要なしと指示したのが十五日、事務次官が個人データとして日報を対外説明しない方針示したのが二月の十六日。このときに、同じ日にイラク派遣部隊の日報の要求について不存在と回答しています。本当にどれほど探したのかと。 現実には、南スーダンはあることを認識していたにもかかわらず、イラクは不存在と回答しています。
翌日の十六日に、次官が、保存されていたものは個人データであって、対外説明をする必要はないと、こういうことを言うわけです。そして、その間の十五日の夜に大臣に説明がされているんですね。この防衛監察の中では、その十五日の夜の事務次官室で打合せの後に、防衛大臣に対してこの説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない、こういうことが書かれました。
前回の防衛大臣への御報告の件の問題でございますが、防衛大臣への報告に対しまして、一か月を要し、かつ陸幕運用・情報部長からの陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応を取れなかったことから、これらの行為は職務遂行の義務、自衛隊法五十六条違反に該当し、不適切であると
さらに、陸幕幹部や統幕幹部による日報発見後の大臣報告の遅れのほか、対外説明を含む不適切な対応が取られるなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反にもつながるものでした。
さらに、陸幕幹部や統幕幹部による日報発見後の大臣報告のおくれのほか、対外説明を含む不適切な対応がとられるなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反につながるものでありました。
を踏まえて対応した結果、七月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるもの、第三に、本件日報に関する開示請求におきましては、陸幕が開示請求受け付け後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものであり、さらに、日報発見後の大臣報告のおくれのほか、対外説明
それを対外的に広報するかどうかということに関しましては、外務省としても、委員の御指摘のとおり、外部からの照会に応じて、政府の対応ぶりにつき随時対外説明してきているところでございます。 他方、今後どうするかということに関しましては、委員の御指摘も踏まえ、個別事案の状況などを踏まえつつ、具体的に判断していく必要があると考えております。
○宮本（徹）委員 辰己総括官、吉田参事官、二人はいずれも国会答弁を含む対外説明、国会対応を担っていると。報道にある統合幕僚監部の背広組の幹部というのは、この二人ということでよろしいんですね。
○稲田国務大臣 統合幕僚監部の中で国会答弁を含む対外説明をする担当部署は、統合幕僚監部においては、総括官及び統合幕僚監部参事官付が担当しているところでございます。
統合幕僚監部のホームページによれば、国会答弁を含む対外説明を担う部署が記されております。統幕の中で、国会答弁を含む対外説明を担っているのはどこでしょうか。
いかにその対外説明をするかということがポイントであります。そして、今、昔のように、誤解を恐れずに言いますけれども、領土を取り返すときは戦争ができた時代はもうとっくに終わっているわけです。 したがって、今の日本は、実効支配はしているけれども物が置いていないというものがゲームの始まりになっているわけです。
いずれにせよ、取材対応を含めた情報提供や対外説明の重要性はこれまでと何ら変わるものではなく、引き続き管理職、職員各位が適切に対応していくよう再度の徹底を図ってください。 これが唯一のルールであります。
クリントン元国務長官による表敬及びトランプ次期大統領との会談の対外説明ぶりについてお尋ねがありました。 クリントン元国務長官の表敬に関しては、先方と緊密に調整した上で、差し支えない範囲でできるだけ詳細に概要を説明しました。
先般の講演において、これまで防衛省から佐賀県に、うちが地元に対して説明した資料や一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影して説明しました。本件の講演の依頼は、うちの事務所に、藤丸事務所にありまして、対応すべきものとして判断したことから、資料は私自身が取りまとめたものであります。